Amazonの営業利益の74%はEC・物販部門ではなく、AWS（売上は13%）だった
普段利用するサービスについて、そのサービスを提供する企業がどれほど利益を上げているのか、ふと気になることがあります。
今回はAmazonについて、少し前の数字ではありますが、以前まとめた数値をもとにご紹介します。
まとめた表① Amazon.com, Inc（単位：100万ドル）
| 売上 | 売上構成比 | 営業利益率 | 営業利益 | 営業利益構成比 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 合計 | 469,822 | — | 5.30% | 24,901 | — |
| 物販等 | 407,620 | 86.80% | 1.56% | 6,364 | 25.60% |
| AWS（クラウドサービス） | 62,202 | 13.20% | 29.80% | 18,536 | 74.40% |
売上全体の13.2%を占めるAWSが、営業利益全体の74.4%を稼いでいます。
普段Amazonを利用したり、Amazonに出品したりしていると、「ネットでモノを売る会社」というイメージになりがちです。しかし実態として年別にみると、AWSの売上構成比・営業利益率はともに伸び続けており、「Amazonという会社の見え方」がまったく変わってきます。
IT業界では有名な話だそうです。
AWSとは何か
実際にAIに尋ねてみました。
大久保：
AWSとは何か、AWSの利用者はどんな人や企業か、AWSはどうして選ばれているのかを簡単に説明してください。
ChatGPT：
AWS（Amazon Web Services）は、アマゾンが提供するクラウドコンピューティングプラットフォームです。インターネット経由でコンピューティングリソース（サーバー、データストレージ、データベース、ネットワーク機能など）を提供しており、ユーザーは必要なだけリソースを利用できます。利用者は個人から大規模企業まで多岐にわたり、サービスやインフラをクラウド上で効率的・柔軟に運用したい組織が活用しています。選ばれる理由としては、多様なサービス・機能の提供、高いスケーラビリティ、信頼性とセキュリティの高水準が挙げられます。
大久保：
クラウドを知らない人でもわかるように、もっと簡単に説明してください。
ChatGPT：
クラウドコンピューティングとは、インターネットを使ってコンピューター上のリソース（データ、ソフトウェア、サーバーなど）を使えるようにする仕組みです。AWSはそのクラウドを提供している会社のひとつで、自分のコンピューターの能力をオンライン上で「借りる」ことができます。例えば、普段の作業でメモリやストレージが足りないと感じたら、AWSを使えば必要な分だけ追加リソースをインターネット経由で借りることが可能です。大きな企業から個人の開発者まで多くの人が利用しているのは、柔軟性が高く、セキュリティや信頼性もしっかりしているからです。
（少し投げやりな印象を受けたため、ここで区切りとしました。）
要するにクラウドとは、WEB上でコンピューター・サーバーを貸す事業です。機械代・メンテナンス費・電気代を払っても利益率が高く、Google（GCP）は2023年に初の黒字化、マイクロソフト（Azure）も絶好調とのことで、各社が積極的に取り組んでいるのもうなずけます。
まとめた表② 楽天グループ（単位：100万円）
| 売上 | 売上構成比 | 営業利益率 | 営業利益 | 営業利益構成比 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 合計 | 1,927,878 | — | −18.88% | −363,892 | — |
| インターネット（楽天市場・楽天トラベル） | 1,085,872 | 56.30% | 7.20% | 78,203 | −21.50% |
| フィンテック（楽天カード・楽天銀行） | 663,393 | 34.40% | 14.88% | 98,704 | −27.10% |
| モバイル | 368,669 | 19.10% | −133.68% | −492,830 | 135.40% |
楽天市場は楽天トラベルとの合算数値ですが、AmazonのEC・物販部門より営業利益率（IFRS基準）は高い数字となっています。
各社のビジネス構造から学べること
AWSで利益を稼ぎながらEC事業を強化するAmazon、楽天カード・楽天銀行で利益を稼ぎつつモバイルへ積極投資する楽天グループ——各社のビジネスモデルには、表面的なサービスだけでは見えてこない構造があります。
各モール内での各種プロジェクトの動きを正確に予測することは難しいですが、サービスの変化に振り回されないためにも、企業の背景を学んでおくことは大切だと感じています。自社の対応を落ち着いて検討していくための「軸」になると思うからです。
そして何より、Amazonのビジネスモデルは美しいと感じます。
食品ブランドのEC・ホームページ制作のご相談は
ビジネス戦略の分析から、ECサイトや企業ホームページでのブランド体現まで、ジャッジが一貫して支援しています。
「食品ブランドのホームページをリニューアルしたい」「売場力のあるネットショップを作りたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
#マーケティング #コンサル #食品EC